「信頼の日本製」を海外へ
アジア圏からの訪日外国人による「爆買い」が、連日多くのメディアに取り上げられています。１人あたり30万円以上を使う富裕層のグループも珍しくありません。しかし、日本製の全ての商品が売れているわけではなく、爆買いの中にも「ヒット商品」や「流行のアイテム」が存在するのです。日本の企業はどこに力を入れるべきなのでしょうか。日本の商品の海外展開について考えてみました。
「日本製」は信頼の証
爆買いの背景には、ジャパンブランドに対する信頼感があります。カメラやビデオなどの精密機械は依然として中国人観光客から人気がありますし、化粧品や医薬品なども台湾や韓国人にとってはお土産の定番になっています。国によって、人気の商品にバラつきはあるものの、最近は爆買いの対象が、日本の「文化」に関する部分にまで広がりを見せています。
例えば、日本酒ブームはアメリカだけではなくアジアにも拡大しています。日本を訪れる観光客の中には、本場の日本酒目的という人もいるようで、滞在中に飲むお酒やお土産などを爆買いする傾向が見られます。日本人でも躊躇してしまいそうな値段の大吟醸酒を数本単位で買うなど、その勢いには驚きます。
また、日本の伝統的な工芸品についても爆買いの対象になっているという調査があります。ひと昔前までは、漢字がプリントされた衣料品や、和柄のアイテムがお土産として選ばれていましたが、最近は値段が高くても、繊細な刺繍や竹細工など「職人の技」が生かされた商品を買い求める外国人が増えているのです。
ショッピング目的で日本を訪れる観光客は、リピーターの場合が多く、リストを作って買物をしているそうです。最初は電化製品や化粧品を買っていた人たちが、だんだんと「日本製」に慣れ、より繊細な技術を求めて工芸品や民芸品に行き着いていると考えられます。
日本製に需要があるからこそ日本を飛び出す
日本にショッピングに来る外国人をターゲットにするのも良いですが、それだけ関心が高まっているのであれば、こちらから海外に出て行く作戦もあります。先にあげた日本酒は良い例で、酒蔵は積極的に「ジャパニーズサケ」とPRし、輸出を始めています。選んでもらうにはストーリーも大切なため、杜氏自らが外国で日本酒の説明をするなど、付加価値をつけて販売するケースも多く見られます。昔ながらの民芸品を製作していた会社も、職人を海外に連れて行き、実演販売の形式をとるなど工夫しているようです。
海外への展開までは視野に入れていない場合でも、個人輸出で日本の製品を販売することができますし、観光地の場合は、地方に呼び込むことも実現は難しくないでしょう。日本の首都圏を中心に観光した外国人は、次回の訪問の際に、大阪や九州、北海道などを滞在地に選ぶ場合が多いからです。これまでは観光客が日本語を一生懸命話していましたが、日本人も意識を変え、外国語での接客スキルを身につけなければいけないところにまできています。ビジネスチャンスを広げるためにも、日本の企業は海外に向けた視野を持たなければなりません。
#ビジネス
５月下旬から６月初旬における情報セキュリティーに関する主なインシデント
６月初旬には、CIAのハッキングツールの公開、Google Playに対する大規模な悪意ある攻撃の公表、Fireballウィルスの蔓延など、多くの出来事がありました。
５月２９日から６月４日にかけて発生した主なセキュリティ事件の概要をご覧ください。
ハッカーグループ The Shadow Brokers は、エクスプロイトと漏洩データを提供するという新たなサービスを明らかにしました。今年５月、サイバー犯罪者達は、「Wine of Month Club」という有料サービスの開始を告知しました。会員になると毎月新しいエクスプロイトを受け取ることができ、彼らの約束を具体化することになります。誰でも月額100 Zcash コイン（約200万円以上）で、ハッカーからハッキングツールを受け取ることができます。
ISの専門家は、The Shadow Brokers のエクスプロイトを研究して将来の攻撃に備えるため、エクスプロイト購入資金を集めるキャンペーンを開始しました。しなしながら、多くの専門家が、善意からであったとしてもサイバー犯罪者のスポンサーとなることに反対したため、この計画は断念せざるを得なくなりました。
Check Point のリサーチチームは、 Google Play で拡散されるマルウェアの中でも最大規模になる事例を公表しました。専門家はある韓国企業の開発アプリのうち41本に広告のクリック数を「上げる」Judyが仕込まれていること を発見しました。これは機械的に大量の広告バナーがクリックされることで作成者側が利益を得るというマルウェアです。
さらに、Check Point は、中国のマーケティング会社によって拡散されたFireballについても報告しました。このマルウェアは、被害者のコンピュータ上で任意のコードを実行することで、ファイルやマルウェアをダウンロードさせたりして、被害者のブラウザを攻撃します。リサーチチームによると、Fireball は2億5千万台のコンピュータを感染さそのうち20％は企業システムのものでした。
ジャーナリストの Brian Krebs は、アメリカのKmart のネットワークシステムから顧客データが再び流出したと話しています。いくつかの店のPoS端末は、ウィルスソフトでは検出されなかった未知のマルウェアに感染してしたことで、一部の顧客の銀行カード情報が攻撃者の元へ流出することになりました。
ハッカーグループの APT 28 はスパイ作業の合間に脅迫でお金を稼ぐことを計画しました。ハッカー達は、リトアニアの整形外科クリニックのコンピューターに不正侵入して患者の写真と個人情報を盗み、支払いがなければ盗んだ内容を公開ドメインで公表する、と身代金を要求したのです。被害者が支払いを拒んだため、2万5千枚の写真がインターネット上に晒されました。
サイバー犯罪者は、合法なリソースだけでなくダークネットのサイトも攻撃します。Cipher007 というハンドルネームのハッカーは、Sanctuary Dark Web のアンダーグラウンド取引プラットフォームのデータベースの脆弱性を突いて、これに不正侵入しました。
2週間の沈黙の後、WikiLeaks ポータルは、CIA の武器庫からまた別のハッカーツールを公開しました。悪質ソフトウェアの Pandemic は、SMB プロトコルを利用しユーザーがファイルをダウンロードする共有フォルダがあるコンピューターに不正侵入するためにされています。Pandemic は SMB トラフィックを盗聴し、ユーザが感染したコンピュータから共有ファイルをダウンロードしようとしているかどうかを判断します。Pandemic はダウンロードの要求を傍受し、感染したシステムに代わって応答して正当なファイルの代わりに感染したファイルを送信します。
提供: Positive Technologies社
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