膨れ上がるサイバー攻撃の被害額 －食い止めることはできるのか？- PIPELINE@Interop2017
昨今、パーソナルバンキングから行政のインフラにいたるまでインターネットを使用しない日常生活は考えられなくなってきています。
したがって、サイバー犯罪者にとってもサイバースペースは非常に魅力の多い場所となりました。
日本のサイバーセキュリティープロバイダーであるPIPELINEは、常に意識を高め、自ら教育を行い、サイバーセキュリティーソリューションを日本企業に導入し続けています。
PIPELINEは、6月7日〜6月9日の3日で行われた首都圏における、ネットワーク・インフラストラクチャー技術、製品、またそれらを用いたセキュリティソリューションサービスについての展示会に参加し、レノボ・ジャパンと共同で、マルチ・アンチマルウェア・エンジンとデータサニタイズというサイバーセキュリティーソリューションの1つを紹介しました。
多くの企業はサイバー攻撃の被害がビジネスに与える影響を実際にまだ理解していません。
今までに起こったいくつかのサイバーセキュリティインシデントを見てみましょう。
ソニーがサイバー攻撃を受け、1億以上のアカウントのデータの流出
何千万人ものユーザーのクレジットカードやデビットカードのデータを含む個人情報が、まだ未知の攻撃者グループによって盗まれました。 被害額は１８０億円に及んだと言われ、おそらく最もコストのかかったサイバーハックだったかもしれません。
シティグループ銀行への攻撃
サイバー犯罪者がオンラインシステムの脆弱性を狙って、20万人以上の顧客の名前、連絡先の詳細、口座番号などの情報を奪い、被害額は3億円に及びました。
TESCO銀行の顧客に対する攻撃
2016年11月、TESCO銀行の顧客情報がハッカーによって奪われました。
約40,000もの顧客の口座から心当たりのない取引が見受けられ、そのうち20,000件から現金が引き出されていました。
TESCO銀行はさらなる調査が終了するまで、すべてのオンライン取引を中断し、３億6千万円の損失となりました。
日本における大規模な現金強盗事件
2016年5月には、日本の16都道府県やその他の都道府県に銀行カードを含む大規模なATM窃盗事件が発生しました。 2.5時間以内に、犯罪者は14,000のコンビニエンスストアでATMから計約１４億円を引き出しました。犯罪者は南アフリカの銀行から盗まれたデータに基づいて偽造カードを使用しました。
「WannaCry」ランサムウェアの攻撃
世界最大規模のサイバー攻撃です。少なくとも150カ国が襲撃され、30万台のマシンが感染されました。これにより攻撃者に1千万円以上の利益がもたらされたのですが、ビジネスが継続不可能になったことによる被害は、はるかに大きなものでした。
ほとんどの企業の知らないうちに、攻撃されていたり、データが漏洩しています。
PIPELINEの役割は、世界中の最も革新的で最先端技術を日本のビジネスに導入して、最高の保護を保証することです。
Positive Technologiesの統計によると、1日あたり平均のサイバー攻撃数は以下の通りです。
政府機関は2160回、IT企業は1516回、金融機関は528件、教育機関は32件の攻撃を受けています。
提供: Positive Technologies社
サイバー攻撃の大部分は、以下の国から行われています。
ロシア - 26％、中国 - 17％、インド - 11％、米国 - 10％、フランス - 4％になります。
提供: Positive Technologies社
適切で継続的なセキュリティ対策と外部の専門家の支援により、被害状況を管理し、
サイバー侵害とその結果から通常のビジネスを回復することが可能です。
サイバーセキュリティ対策について詳しくは弊社のサイトをご覧ください。
